お知らせ

情報システムに関するユーザーとベンダー双方のリテラシーの低さだけでなく、筆者が以前駐在していたタイと比較すると、生産管理システムに詳しいシステム会社およびSEの数がインドネシアは極めて少ない。大手の日系システム会社もインドネシアに支社を置いているが、そのビジネスのほとんどが、現時点では金融や流通を相手にするビジネスであり、製造業を対象とする場合はハードウェア、ネットワーク、ミドルウェアなどのインフラ系のビジネスに傾注している。
アプリケーション（基幹システム）となるとお寒い様相だ。現地の情報リテラシーが貧弱であるとすると、すぐに思い付くのは、専用回線を利用しての日本本社システムへの相乗り（インドネシア工場には端末のみを置く形式）、または昨今の流行からすれば、クラウドシステムの利用であるが、前者は前に戻るが、入力される情報の精度が上がらなければ意味を持たないし、後者に関してはいまだインドネシアの工場区でのインターネット環境に対しては実用に足るものか？　疑問を抱かざるを得ない。

関心の高い現地語でのセミナー
話題は変わるが、昨年（2017年）ジャカルタ市内とジャカルタ近辺の工場区でセミナーを開催した。日本人を対象に日本語での開催であったが、あまり集客はよくなかった。それぞれに“Up to Date”なテーマを用意したつもり
だったが、関心は少なかったようだ。2018年に入って、新たにインドネシア語と英語でのITセミナーを企画したが、こちらは多くの参加者があった。インドネシア政府が独自のIoT（Internet of Things）戦略を打ち出す中、ITツールに関して皆関心がある様子だ。ジャカルタのSI会社に聞く限りでは、SEクラスが20～30万円、PGクラスが10～20万円の月給で、インドネシアローカルのシステム会社に比べて日系は2倍ほど高いようだ。工場にスタッフとして勤めていても、システム会社に転職するインドネシア人も 多い。その意味で、ITシステムの最新情報には皆関心があるのかもしれない。前述のように、生産管理業務に詳しいSEが不足している中、積極的に工場に勤める情報システム要員を採用するシステム会社もいると聞いている。

インドネシア現地のシステム会社
逆に、ローカルのシステム会社は一部の大手を除いて外資と比較し、よりよい採用条件を提示できないことから、経験者よりは新卒者を採用することが多いようである。インドネシア最大の企業グループであるアストラグループが経営する工科大学を訪問したことがあるが、機器は古いものの、それなりにカリキュラムも整っており、学生とも有意義な議論ができた経験がある。後は新卒者の会社へのロイヤリティーの問題だが、3年程度が普通の勤務期間では、十分な新入社員の育成は難しいのではないだろうか？　この点については、はなはだ疑問である。

顧客とシステム会社との問題

こうした環境の中では、従来通りの人海戦術による管理を継続した方がよいとの考えもあるが、インドネシアもご多分に漏れず、年々人件費が上がってきている。できるだけ少ない人数で生産性を上げてコストセーブをすることが求められる。そのためには、トータルシステムの適用も必要なのではないだろうか？　求められるは現地日本人の強いリーダシップだ。幸いにして、インドネシア工場での日本人の駐在期間は他国に比較して長いように感じられる。別の観点からすると、インドネシアの日系企業のシステムにはオーダーメイドのものも多い。古い歴史を持つ製造業ほどその傾向が強い。
お相手をするジャカルタのシステム会社からすれば、十分な費用をいただければというところである。実際には要件定義が定まらず、使用するうちにイレギュラーな要望も多く噴出し、システム会社、顧客ともに不幸な結果に終わっている例も散見される。インドネシア特有の度重なる法改正へのシステム改変は致し方ないとして、元来コンピュータでは実現できない機能要求はさけるべきものと考える。

インドネシア版「インダストリー4.0」
2018年4月4日にインドネシア工業省から「インダストリー4.0に向けた産業政策」が発表された。2030年までにインドネシアが世界10大経済圏になるためのロードマップということのようだが、現時点ではまだ、指標の設定という範囲にとどまる。

しかし、その中でも注目されるのは、労働コストに対する生産性を2倍にするなど、素材・部品産業の強化、デジタルインフラの整備などの項目である。生産性を上げることは日本でも急務で、素材・部品産業が強いという点は現在の日本の状況に似ている。その中で日本でも製造業のIT活用が中小企業に関しても進められているが、インドネシアの製造業でもデジタルインフラの整備に比例してIT投資が増えていくのではないだろうか？

既に中国では「中国製造2025」のスローガンの下、製造業の高度化、IT化が急速に進められている。近年、民主主義の政治体制に移行し、法制度や官僚機構の未熟なインドネシアがこれからどうスピード感をもって、インダストリー4.0の指針を実現するのかをしっかりと見守っていきたい。特に、2019年は庶民派ジョコ大統領の再選をかけた選挙が実施される。外資導入も積極的に進めてきた現大統領が再選するのかどうかも、政治的面では大きな分岐点になるのではないだろうか。（次回に続く）

＊本記事は、製造業のための製品・サービス情報サイト『Tech Factory』に連載中です。
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	アスプローバ株式会社　副社長　藤井賢一郎 日本国内・アジア域で500社以上の製造業に生産スケジューラを導入するプロジェクトに関わる。ここ10年は中国・タイ・インドネシアとアジア各国に駐在し、ビジネスを拡大。 生産管理・生産スケジューラに関わる複数著書がある。
	アスプローバ副社長の藤井のアジア現地での経験、ノウハウがつまった１冊。 「アジアを渡り歩いたIT屋が伝授するアジア進出を成功に導くレクチャー25講」 アジア進出をご検討の皆様にお薦めです。2016年3月7日発売。 Amazonでご購入できます。